A.

複数回の受給はできません。

A.

現時点において、税務上、益金（個人事業者の場合は、総収入金額）に算入されます。ただし、損金（個人事業者の場合は必要経費）の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税されません。

A.

令和４年８月３１日以前に設立、開業している場合は、申請できます。開業届又は法人設立届出書等で、開業日、法人設立日等を確認します。

A.

原則、同一の設備を補助申請することは出来ません。ただし、補助対象設備が違えば申請することは可能です。
ただし、他自治体の補助金について、別途要件等を付されている場合がありますので、補助制度を持つ各自治体に事前に確認をお願いします。

A.

同一の設備を補助申請することは出来ません。

A.

対象となり得ます。商工会・商工会議所の会員・非会員は問いません。

A.

事前予約システムの入力が完了したことを「①事前予約申請受付のお知らせ（メール）」にて通知し、その約1週間後に申請内容を確認した旨を「②事前予約完了のお知らせ（メール）」にて通知します。
契約・発注は「②事前予約完了のお知らせ（メール）」の受領後に行っていただくことになります。

なお、「①事前予約申請受付のお知らせ（メール）」受領後、「②事前予約完了のお知らせ（メール）」の受領を待たずに契約・発注を行った場合は、補助要件等に合致しない等の理由により補助金を交付できないことがありますので、ご注意ください。

A.

事前予約から予約内容の確認に約１週間を要するため、出来るだけ申請受付最終日の1週間前（12月16日（金））までに行ってください。なお、12月21日以降の事前予約については別途ご相談ください。

A.

事前予約時から補助対象の種別変更（例：LED照明機器⇒冷凍・冷蔵庫）が生じた場合は、事前予約を取り下げた後、再度事前予約をしていただく必要があります。その際、予算枠が終了していた場合は、再度の事前予約が出来ませんのでお気を付けください。
なお、種別の変更等以外の要因（例：品番の変更、メーカー名の変更）の場合は、本申請において、変更後の見積書を添付することで変更することが可能です。

A.

原則、補助事業者は、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後、5年間は処分することが出来ません。

A.

事業者の税務申告において、８月分として経費計上されているのであれば、８月に使用した日が１日でも含まれていれば、８月分として認めることが可能です。

A.

原則、自宅兼事務所等は対象外となっておりますが、明確に事業部分と住居部分が分かれている場合は、補助対象として認められる場合があります。自宅と事務所の入り口が別々に設けられている等、外観写真等で明確に事業部分と住居部分が区分されていること等が条件です。個別の事案については、事前にコールセンターにご相談ください。

A.

大家が、賃貸している物件の電気代を負担している場合は、大家がLED照明機器を設置し、補助申請することが可能です。店子が電気代を負担している場合は、大家が設置し、補助申請することは出来ませんが、店子がLED照明機器を設置し、補助申請することは可能です。

A.

ガス代の領収書にガスを使用した場所の記載がない場合、使用した場所が記載された書類が、別途必要です。
各ガス会社の料金確認サイトに、使用した場所が明示されている場合は、その画面のスクリーンショットを印刷し添付するか、領収書とは別にガス会社が発行する支払い証明書（使用した場所が明示されたもの）を添付してください。

A.

領収書は以下の①②の全てを満たしている必要があります。
①領収日（支払日）が記載されていること。
②領収書の宛名はオンライン申請サイトで入力した「申請者名（会社名／個人名／屋号）」、「代表者名」のいずれかと一致していること。

※見積書の金額と、領収書の金額に相違がある場合は、納品書・請求書等で、商品明細、購入者（申請者または事業所名、屋号）、金額が確認できるものが必要。

A.

次の①②③全て必要です。（クレジットカードの名義はオンライン申請サイトで入力した「申請者名（会社名／個人名／事業所名／屋号）」、「代表者名」）
①クレジット払いであることと、宛名、金額の内訳が明記された領収書。
②クレジットカード会社発行のカード利用明細。（インターネットによる明細を印刷したものでも可）
③引き落としが確認できる通帳のページの写し。

A.

対象期間内にクレジットカードで購入したが、代金の口座引き落としが１２月２３日（金）までに完了していない場合は、
①クレジット払いであることと、宛名、金額の内訳が明記された領収書
②クレジットカード会社発行のカード利用明細（インターネットによる明細を印刷したものでも可）
を添付して申請した後に
③引き落としが確認できる通帳のページの写し
を追加添付してください。（令和５年１月３１日（火）までに提出してください。）
　追加資料の提出後に審査を行うことになりますので、補助金が認められた場合でも支給が遅れます。また、追加資料が提出されない場合は取り下げたものとみなします。あらかじめご了承ください。

A.

補助対象期間内の振込控え。

※見積書の金額と、振込控えの金額に相違がある場合は、納品書・請求書等で、商品明細、購入者（申請者または事業所名、屋号）、金額が確認できるものが必要。

A.

スマホ決済においても、宛名、金額等の内訳が明記された領収書が必要。

※領収書は以下の①②の全てを満たしている必要があります。
①領収日（支払日）が記載されていること。
②領収書の宛名はオンライン申請サイトで入力した「申請者名（会社名／個人名／屋号）」、「代表者名」のいずれかと一致していること。
※見積書の金額と、領収書の金額に相違がある場合は、納品書・請求書等で、商品明細、購入者（申請者または事業所名、屋号）、金額が確認できるものが必要。